BASE-Oneは、独立行政法人を取り巻く制度変化に対応するために生まれたシステムです。

「世の中にないなら、自分たちで作るしかない。」
― そう考えたことが、BASE-One開発の出発点でした。

本ページでは、BASE-Oneの開発に携わってこられた株式会社Y.C.O. 代表取締役社長 𠮷水 堅治 様に、BASE-One誕生の背景と、20年以上にわたり進化を続けてきた開発の歩みについてお話を伺いました。

2000年前後、日本では行政改革が進み、独立行政法人制度の整備や国立大学法人化などにより、
公共機関を取り巻く環境が大きく変化しました。

それまで「国の一部」として運営されていた組織が、独立した法人として、
自らの責任で業務と会計を管理することが求められるようになったのです。

独立行政法人会計基準では、
・目的別・形態別・財源別・プロジェクト別といった複雑な区分による管理
・企業会計原則に基づく発生主義・複式簿記による財務会計処理
の両立が求められます。

制度は整っていた一方で、それを実務として支える仕組みは十分ではなく、現場には大きな負担がかかっていました。

当時、多くの独立行政法人では、予算編成や執行状況の管理をExcelなどで個別に行っており、

・どの予算が、どこまで使用されているのか
・稟議や契約の進捗が、予算にどう影響しているのか

といった情報を正確に把握するには、多くの手作業と確認が必要でした。

制度への対応と日々の業務を両立するためには、実務に即した、より効率的で確実な仕組みが必要でした。

こうした課題を背景に開発が始まったのがBASE-Oneです。

求められていたのは、単なる財務会計システムではなく、
・予算編成から執行、稟議・決裁、契約、支払までを一つの業務の流れとして管理できること
・その処理結果が財務会計へ自動的に反映されること
・会計の専門知識を前提とせず、現場で使えること
という仕組みでした。

当時、こうした要件を満たすシステムは存在していませんでした。
だからこそ、現場の業務を前に進めるために、自分たちで仕組みをつくるという選択をしたのです。

BASE-Oneは、実務の中から生まれた「仕事の道具」として開発されました。

BASE-Oneは2002年の開発開始以降、独立行政法人や国公立大学法人、公益法人など、
実際の利用現場からの要望を反映しながら進化を続けてきました。

制度改正や業務の変化にも対応できるよう、
・柔軟に設定可能なワークフロー
・リアルタイムな予算引当・執行管理
・処理内容に基づく自動仕訳による一体的な会計処理
を実現しています。

BASE-Oneは完成されたソフトウェアではなく、現場の業務に合わせて進化し続ける仕組みとして発展してきました。

BASE-Oneは、予算管理と財務会計を分断せず、一体として運用できる点に大きな特長があります。

予算編成、執行、稟議・決裁、契約管理、支払処理、財務会計といった業務を連続したプロセスとして扱うことで、

・入力の重複を防ぎ
・手作業によるミスを抑え
・情報の一元管理を実現します

また、すべての処理が履歴として残るため、内部統制の強化や説明責任への対応にもつながります。

BASE-Oneは、独立行政法人の業務を支える実務に寄り添った基盤としてのERPシステムです。

アイ・ティー・エス・ジャパン様を知ったのは、知人からの紹介がきっかけでした。

独立行政法人向けの案件は、導入までに長い時間を要することも多く、2〜3年かかることもあります。
そのような中でも、アイ・ティー・エス・ジャパン様は途中で諦めることなく、誠実に取り組み続けてくださいました。
難しい局面においても粘り強く対応し、最後までやり切る姿勢に強い印象を受けました。

「この会社であれば任せられる」そう確信するようになりました。

BASE-Oneの価値を理解し、責任をもって提供できるパートナーとして、アイ・ティー・エス・ジャパン様には大きな期待を寄せています。

以上が、BASE-Oneの開発に携わってこられた𠮷水様へのインタビューです。
現場の課題から生まれ、実務の中で磨かれてきたシステムであることがご理解いただけたかと思います。

BASE-Oneの特長は、システムを導入することで、そのまま日々の業務が行える点にあります。
業務の流れに沿って設計されているため、特別な運用を意識することなく、実務と会計処理を一体で進めることが可能です。

BASE-Oneの導入・運用をご検討の際は、アイ・ティー・エス・ジャパンまでお気軽にご相談ください。

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