独立行政法人では、予算管理や会計業務において、利益の創出を目的とする民間企業とは異なり、交付された予算を適正に執行することが求められます。

また、毎年度交付される運営費などの予算は、その財源ごとに使途が厳格に定められているため、財源別での管理が必要となります。

このような特性から、独立行政法人の会計システムでは、事前の承認・統制の段階から予算を管理し、執行状況をリアルタイムで把握できる仕組みが不可欠です。

また、これらの予算執行状況は最終的に財務諸表にも反映されるため、予算管理から財務会計までを一体で管理することが必要です。

しかし、こうした業務においては、「手作業が多い」「全体が見えにくい」といった課題も生じやすくなっています。

こうした課題に対応するために生まれたのが、BASE-Oneです。

BASE‑One は、株式会社Y.C.O.が提供する、予算管理から財務会計までを一体で扱うことができる
独立行政法人／国公立大学法人／自治体向けの統合型会計システムです。

日々の支出・収入情報、債務や債権の管理、予算の執行状況など、組織運営に必要な情報を一つの流れで管理できます。

また、企業会計原則に基づく財務会計処理にも対応しており、
管理会計と財務会計をシームレスに連携させることで、正確で透明性の高い財務運営を実現します。

  出典：株式会社Y.C.O.「BASE-Oneシステムの紹介（独法・国大・公益向け）2025年度版」より抜粋

■１.  予算管理機能

✓ 複雑な区分管理を柔軟に対応可能
目的別・財源別・形態別・プロジェクト別といった、予算管理単位と予算項目を自由に設定できます。各法人の業務に合わせた予算管理が可能となり、目的別・財源別の予算状況を正確に把握できます。

✓ 予算の統制強化
伺、稟議、依頼、契約、検収、決定といった各業務プロセスを一元的に管理し、ワークフロー機能と連動して各段階で予算引当を自動的に行います。

そのため、起案・稟議の段階から執行予定を含めた予算管理が可能となり、予算の執行状況をリアルタイムで把握できます。

  出典：株式会社Y.C.O.「BASE-Oneシステムの紹介（独法・国大・公益向け）2025年度版」より抜粋

■２.  ワークフロー機能

✓ 業務プロセスの一元管理
伺、稟議、依頼、契約、検収、決定といった各業務プロセスを一元的に管理します。

申請から支払までの業務が一つの流れとしてつながることで、二重入力を防ぎます。
また、すべての処理は履歴として記録されるため、誰がどのような処理を行ったかを後から確認することが可能です。

■３.  財務会計連携機能

✓ 会計処理への自動連携
入力された情報は承認ワークフローを経て確定され、その内容に基づき仕訳が自動生成され、各種帳簿や財務諸表へ反映されます。

これにより、業務処理と会計処理を連動させることができます。

独立行政法人では、一般企業とは異なる独自の会計基準に基づき、目的別・形態別・財源別・プロジェクト別といった複雑な区分で予算を管理する必要があります。 しかし、これらの要件に的確に対応できるシステムは多くありません。また、現在利用中のシステムに課題を感じている法人も少なくないのが現状です。 アイ・ティー・エス・ジャパンはさまざまな業務システムを支援してきた経験から、独立行政法人には専門的な業務理解に基づいたシステム支援が必要だと考えています。

その中で、BASE-One は独法会計の業務フローに深く寄り添い、予算執行や引当管理をリアルタイムに行える数少ない優れたシステムです。 当社はこの価値に強く共感し、独立行政法人の業務に精通したパートナーとして、BASE-One の導入・運用を専門的に支援することを決めました。

予算管理や業務プロセスに課題を抱える独立行政法人のお客様にとって、より正確で効率的な業務運営を実現するお手伝いができればと考えています。